Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 167社 主要な連結子会社の名称 第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。 ㈱金羊社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 大興製紙㈱については、同社が実施した第三者割当増資の募集株式を全数引き受けたことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 特耐王包装(常熟)有限公司他１社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社については、清算結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
167
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| Changes in scope of consolidation |
㈱金羊社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 大興製紙㈱については、同社が実施した第三者割当増資の募集株式を全数引き受けたことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 特耐王包装(常熟)有限公司他１社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社については、清算結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項なし。 (2) 持分法を適用した関連会社数 16社 主要な会社等の名称 鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
16
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン(非連結子会社) ㈱ミヤザワ(関連会社) 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、トライウォール社他119社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 原材料 ③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。 ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。 ④ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。 ⑤ 投資損失引当金 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。 (6) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。 製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。 また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。 約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３カ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。 また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 金利スワップ 借入金の利息 通貨スワップ 借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。 (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係) 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの (8) のれんの償却方法および償却期間 のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
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