Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 52社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより３社増加、株式売却により８社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い２社減少しております。 なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。 また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
52
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、重要性が増したことにより３社増加、株式売却により８社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い２社減少しております。 なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。 また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の非連結子会社数 1社 Rabai Operation & Maintenance Limited （2）持分法適用の関連会社数 65社 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により２社増加、持分比率の低下により24社増加、合併により１社減少、株式売却により８社減少、清算により１社減少しております。 なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により２社増加、持分比率の低下により24社増加、合併により１社減少、株式売却により８社減少、清算により１社減少しております。 なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
65
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称 MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED 主要な持分法を適用していない関連会社の名称 新日本海重工業㈱ MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION （持分法を適用していない理由） 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は在外子会社31社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |