Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社メディカルリソース 日本ジェネリック株式会社 株式会社日本医薬総合研究所 長生堂製薬株式会社 合同会社水野 有限会社群大前薬局 当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社仁生堂ほか1社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、有限会社仁生堂ほか1社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
2．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品 当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 5年～15年 その他 5年～15年 (工具、器具及び備品) ② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。 ③ リース資産 当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 調剤薬局事業 調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 医薬品製造販売事業 医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造及び、顧客である医薬品卸会社及び販売会社に対する販売を行っており、製商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し医薬品を引き渡し、顧客が検収した時点で充足されますが、出荷時から当該医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間が国内取引における通常の期間であるため、実務上の便法を適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、各得意先との契約に基づいて、履行義務の充足後概ね4ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 医療従事者派遣・紹介事業 医療従事者派遣・紹介事業では、当社グループ企業と契約した医療従事者（派遣スタッフ）について、顧客である医療機関（病院・薬局等）に対して派遣サービスを行う「派遣事業」及び、当社グループ企業の就職斡旋サイトに登録した就職希望者（登録スタッフ）を、医療機関に対して紹介する、「紹介事業」を行っております。派遣事業については、派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、医療機関との間で締結した「労働者派遣契約」に基づき、派遣スタッフの稼働時間の実績に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。 紹介事業については、紹介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、登録スタッフが入職した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、派遣事業及び紹介事業ともに、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ── 金利スワップ ヘッジ対象 ── 借入金 ③ ヘッジ方針 当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ 有効性の評価方法 当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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