Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. - Filing #7596279

Concept	As at 2021-03-31	2020-04-01 to 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数  7社 主要な連結子会社の名称 ・株式会社TRUNK ・株式会社Dressmore ・株式会社GENTLE ・株式会社ライフエンジェル ・株式会社アニバーサリートラベル ・株式会社アンドカンパニー 　他1社 前連結会計年度において連結子会社であった下記の会社については、2020年９月30日付けで株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。 ・株式会社グッドラック・コーポレーション ・GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION ・PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI ・ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION ・GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION ・幸運股份有限公司 ・GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED ・PT. GOODLUCK JAKARTA ・GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD ・興運婚礼服務（上海）有限公司 また、上記10社以外に清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。 なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社であった下記の会社については、2020年９月30日付けで株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。 ・株式会社グッドラック・コーポレーション ・GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION ・PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI ・ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION ・GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION ・幸運股份有限公司 ・GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED ・PT. GOODLUCK JAKARTA ・GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD ・興運婚礼服務（上海）有限公司 また、上記10社以外に清算結了のため１社を連結の範囲から除外しております。 なお、株式売却、清算結了までの各社の損益計算書については連結しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 時価のないもの 総平均法による原価法 ②たな卸資産 ａ．商品 主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ｂ．貯蔵品 主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  ③デリバティブ 時価法   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物      ３～50年 機械装置及び運搬具  ２～17年 工具、器具及び備品  ２～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は２～20年であります。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株式報酬引当金 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 （４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段…為替予約 　　ヘッジ対象…外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ 　　ヘッジ対象…借入金の利息 ③ヘッジ方針 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。