Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2022-04-01 to 2022-06-30 |
2021-04-01 to 2021-06-30 |
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| Notes - Segment information, etc. | ||
| Notes - Segment information, etc. | ||
| Segment information | ||
| Footnotes regarding segment information table |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,094百万円には、セグメント間取引消去△4,094百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額73百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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| Disclosure of changes, etc. in reportable segments |
３．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの区分の変更） 2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（会計方針の変更の適用） (会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。 この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のマツモトキヨシグループ事業の売上原価が204百万円増加し、セグメント利益が204百万円減少しております。
（追加情報） 当社は2021年10月１日付けで純粋持株会社体制へ移行し、2022年４月１日にはグループ内の子会社の再編を実施するなどグループ業績管理体制を見直しております。また、当第１四半期連結会計期間より新たなグループ配当基本方針を策定し、グループ内配当を実施しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、管理サポート事業セグメントにおいて、各グループ会社から収受する受取配当金3,875百万円を売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）の表示区分で計上しております。
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| Information about impairment losses of non-current assets or goodwill, etc. for each reportable segment |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で18百万円、「ココカラファイングループ事業」で３百万円となっております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で74百万円となっております。
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