Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社 なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が 乏しくなったため、当該連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が 乏しくなったため、当該連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社の名称 川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル （持分法の範囲から除いた理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し ております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 商品・製品及び材料貯蔵品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 出）を採用しております。 販売用不動産 個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 4年～41年 賃貸用鋼製型枠 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。 土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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