Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-07-01 to 2022-06-30 |
As at 2022-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 11社 連結子会社の名称 トラストパーク（株） トラスト不動産開発（株） （株）グランシップ トラストパトロール（株） トラストメディカルサポート（株） トラストアセットパートナーズ（株） （株）ジーエートラスト （株）ＲＶトラスト トラストネットワーク（株） （株）和楽 （株）嘉麻の庄
（株）フチガミは、当連結会計年度に全株式を譲渡したため、トラストビジョン（株）は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの各社の損益計算書については連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
（株）フチガミは、当連結会計年度に全株式を譲渡したため、トラストビジョン（株）は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの各社の損益計算書については連結しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
（3）開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 （イ)販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ロ)仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ハ)商品及び製品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ニ)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ホ)原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～17年 その他（工具器具備品） ２～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株式給付引当金 株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①駐車場事業 駐車場の運営・管理を行っております。駐車場の運営・管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ②不動産事業 分譲マンションの企画・販売を行っております。分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。 ③メディカルサービス事業 メディカルサービス事業においては、主に医療機関等への各種コンサルティングを行っております。これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ④ＲＶ事業 ＲＶ事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ロ 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。 ハ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 二 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定であります。 |
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