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※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失（千円）
九州	駐車場（39ヶ所）	建物及び構築物	15,506
		リース資産	14,135
		その他（工具器具備品）	1,002
関東	駐車場（４ヶ所）	建物及び構築物	893
関西	駐車場（18ヶ所）	建物及び構築物	2,490
		リース資産	3,254
		その他（工具器具備品）	139
中四国	駐車場（14ヶ所）	建物及び構築物	12,661
		リース資産	6,801
		その他（工具器具備品）	929

　　　<その他事業>

場所	用途	種類	減損損失（千円）
九州	温浴施設	建物及び構築物	50,959
	水素水製造設備	建物及び構築物	868
		機械装置及び運搬具	211
		リース資産	51,243
		その他（工具器具備品）	106
	食品製造設備	建物及び構築物	4,630
		機械装置及び運搬具	722
		リース資産	66,549
		その他（工具器具備品）	1,002

　　　<全社資産>

場所	用途	種類	減損損失（千円）
九州	遊休資産	その他	7,272

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

九州

遊休資産

その他

7,272

当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.77％で割り引いて算定しております。

その他事業については、温浴施設は回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04％で割り引いて算定しております。水素水製造設備は、将来の使用が見込まれないと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、食品製造設備の回収可能価額は、中古市場価額等に基づいた正味売却価額により測定しております。

全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

<駐車場事業>

場所	用途	種類	減損損失（千円）
九州	駐車場（14ヶ所）	建物及び構築物	3,998
		リース資産	3,820
		その他（ソフトウエア仮勘定）	5,690
関東	駐車場（2ヶ所）	建物及び構築物	3,074
関東	駐車場（2ヶ所）	リース資産	192
関西	駐車場（4ヶ所）	建物及び構築物	197
関西	駐車場（4ヶ所）	リース資産	206
北海道	駐車場（2ヶ所）	建物及び構築物	534

　　　<全社資産>

場所	用途	種類	減損損失（千円）
九州	遊休資産	その他（工具器具備品）	31,864

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

九州

遊休資産

その他（工具器具備品）

31,864

駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.62％で割り引いて算定しております。

全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

Concept	2021-07-01 to 2022-06-30
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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