Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-08-01 to 2022-07-31 |
As at 2022-07-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称 ㈱バルニバービインターフェイス ㈱パティスリードパラディ ㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱ ㈱アスリート食堂 ㈱バルニバービコンシスタンス ㈱バルニバービイートライズ ㈱バルニバービウィルワークス ㈱バルニバービタイムタイム ㈱バルニバービオーガスト ㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ ㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ ㈱グローリーブス ㈱アワエナジー ㈱ＳＵＵＭ＆Ｃｏ． ㈱ブライトフェイス ㈱ＢｅＯＮＥｐａｒｔ ㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ なお、当連結会計年度より、㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度より、㈱ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ㈱ＯＰＡＳ ㈱ジョイパーク （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＯＰＡＳ、㈱ジョイパーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 製品 総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 商品・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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