Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

J-Group Holdings Corp. - Filing #7587645

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数：11社 株式会社ジェイプロジェクト 株式会社ジェイブライダル 株式会社ジェイフィールド 株式会社ボカディレクション NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD. NEW FIELD NEW YORK LLC 株式会社かわ屋インターナショナル 株式会社かわ屋東京 株式会社ジェイアセット KAKEHASHI,S.L.U. 株式会社ジェイキャスト
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(連結の範囲の重要な変更) 株式会社ジェイキャストについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。また、NEW FIELD HONOLULU,INC.については、所有株式の全てを売却したことにより連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関係会社数：1社 株式会社ローズネット販売
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.とNEW FIELD NEW YORK LLC及びKAKEHASHI,S.L.U.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ロ　デリバティブ 時価法 ハ　たな卸資産 商品、原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産 有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～47年 車両運搬具　　　　　２～６年 工具、器具及び備品　２～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 ロ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格 を零とする定額法によっております。 ハ　無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ニ　長期前払費用 均等償却を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 繰延資産の処理方法 イ　社債発行費 社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　金利スワップ取引 ヘッジ対象　借入金の利息 ハ　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～20年間)の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ　消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。