Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2022-04-01 to 2022-09-30 |
2021-04-01 to 2021-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Segment information, etc. | ||
| Notes - Segment information, etc. | ||
| Segment information | ||
| Footnotes regarding segment information table |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、セグメントに配分していない全社損益 △3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去211百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
| Disclosure of changes, etc. in reportable segments |
２．報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント区分の変更） 第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。 （１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。 （２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。 （３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。 これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（棚卸資産の評価方法の変更） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。 当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,011百万円、「エネルギー事業」で129百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で243百万円、「その他」で２百万円減少しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更） 各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,392百万円減少し、「エネルギー事業」で73百万円、「コンテナ船事業」で1,497百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で616百万円増加し、「不動産事業」で485百万円、「関連事業」で555百万円減少し、「その他」で16百万円、「調整額」で230百万円増加しております。 |
— |