Audits
| Concept |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Audits | |
| Note on change of independent auditors |
g．最近２連結会計年度における監査公認会計士等の異動
[有限責任監査法人トーマツからかなで監査法人への異動]
(1) 監査公認会計士等の名称
かなで監査法人 (2) 当該異動の年月日2021年３月26日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2017年12月４日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2021年３月26日開催予定の第14期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となる予定でした。 当社は同監査法人より、当社グループ会社の増加などに伴う監査工数の増加を理由に監査報酬の増額要請を受けました。これを契機に、当社グループの事業規模に見合った監査体制及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任いたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 ②監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 [かなで監査法人から監査法人アリアへの異動] (1) 監査公認会計士等の名称 監査法人アリア (2) 当該異動の年月日2022年３月４日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年３月26日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社は2022年２月18日付「第15期定時株主総会の継続会の開催方針ならびに資本金の額の減少、定款の変更、公認会計士等の異動に関するお知らせ」（以下、「2022年２月18日付開示」）にて開示のとおり、当社は、当社の会計監査人であるかなで監査法人から、2021年に発覚した元役員による不適切会計や訴訟の提訴など当社における状況を総合的に勘案し、契約を更新しない旨の申し出を受けました。これに伴い、2022年３月30日開催予定の定時株主総会において、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任することを決議しておりました。 一方で、当社は2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」（以下、「2022年２月１日付開示」）で開示のとおり、2018年12月期から2019年12月期に至るまでの期間において、当社台湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上されていたという疑義や、その他、当社における売上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された第三者委員会を設置して、当該疑義に対する調査を進めておりました。 このような状況のなか、当社はかなで監査法人より、2022年２月１日付開示の内容に基づく疑義及び当社の状況を総合的に鑑み、過年度における決算数値の信頼性が担保されておらず、2021年12月期の監査を適切に進めることができないとの理由から、監査契約の解除について2022年２月22日に協議の申し出を受けました。当社監査役会は同法人の立場について一定の理解を示したうえで、これに合意し2022年３月４日付で解除にいたったものです。 また、当社監査役会は、上記の合意解除についての協議と並行して監査法人アリアを一時会計監査人として選任することについての検討を進めておりました。検討の結果、当社の事業規模に適した当社のコーポレートガバナンス体制の強化が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任であると判断いたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 該当事項はありません。 ②監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。
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