Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-10-01 to 2022-09-30 |
As at 2022-09-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 99社 主要な連結子会社 ㈱AbemaTV ㈱WinTicket ㈱CyberZ ㈱Cygames ㈱Craft Egg ㈱Colorful Palette ㈱サムザップ ㈱アプリボット ㈱サイバーエージェント・キャピタル ㈱マクアケ ㈱リアルゲイト ㈱ゼルビア ㈱サイバーエージェントDX他8社は新規設立等により、㈱BABEL LABEL他3社は株式取得により、㈱シン・オクタゴンは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱ビズボット他2社は解散等により、㈱CyberNOW他5社は吸収合併により、㈱マイクロアド他10社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
99
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
㈱サイバーエージェントDX他8社は新規設立等により、㈱BABEL LABEL他3社は株式取得により、㈱シン・オクタゴンは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱ビズボット他2社は解散等により、㈱CyberNOW他5社は吸収合併により、㈱マイクロアド他10社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 10社 主要な会社名 AWA㈱ ㈱AbemaNews ㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタルテクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。
|
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
10
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method |
㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタルテクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
|
— |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 特記すべき主要な関連会社はありません。 関連会社としなかった理由 当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は６社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。 上記６社の決算日は主に12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 勤続慰労引当金 従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① メディア事業 メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。 広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。 課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。 ② インターネット広告事業 インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ③ ゲーム事業 ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
|
— |