Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NEXYZ.Group Corporation - Filing #7580514

Concept	2021-10-01 to 2022-09-30	As at 2022-09-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　13社 主要な連結子会社の名称 株式会社ネクシィーズ 株式会社ネクシィーズ・ゼロ 株式会社ブランジスタ 株式会社ブランジスタメディア 株式会社ブランジスタソリューション	—
Number of consolidated subsidiaries	—	13 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社ネクシィーズ・トレード 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 商品 先入先出法による原価法 　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） 定額法 その他 定率法 　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　６～50年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　解約調整引当金 　取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。 ③　賞与引当金 　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。     (4）重要な収益及び費用の計上基準 ①　顧客との契約から生じる収益 ネクシィーズ・ゼロ事業 　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 電力小売事業 　電力小売事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。 　なお、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 電子メディア事業 　電子メディア事業では、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ECサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。   (5）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　連結納税制度の適用 　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月２日）を適用する予定であります。	—