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※４．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

場所

用途

種類

減損損失額

(百万円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

①減損損失の認識にいたった経緯

　事業用資産ついて、電力小売事業の事業構造改革を進めたことに伴い、今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

②減損損失の内訳

ソフトウェア	14百万円
合計	14百万円

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

④回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

Concept	2021-10-01 to 2022-09-30
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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