Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-10-01 to 2022-09-30 |
As at 2022-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社名 日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、ＪＥＳテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート、㈱日新ブリッジエンジニアリング なお、㈱日新ブリッジエンジニアリングについては株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含め、アイスクエア㈱は清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
なお、㈱日新ブリッジエンジニアリングについては株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含め、アイスクエア㈱は清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ① 商品及び製品、原材料 総平均法による原価法 なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 ② 未成工事支出金 個別法による原価法 ③ 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物 ３～39年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益認識基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （ア） 商品及び製品の販売 当社グループは、主に建設資材の販売（「公共サービス事業」）、トータリゼータシステムの製造・販売（「公共サービス事業」）及び排水浄化製剤の製造・販売（「環境事業」）等の業務を行っています。 これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（イ） 工事請負契約 当社グループは、空調設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、公共サービス設備の設計・施工（「公共サービス事業」）、環境関連設備の施工（「環境事業」）等を行っています。 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき行っております。
（ウ） 役務の提供 当社グループは、請負工事契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務（「公共サービス事業」、「環境事業」）、公営競技の運営委託業務（「公共サービス事業」）、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス（「交通インフラ事業」）にかかわる役務提供を行っています。 これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、一部の役務提供の販売に際して、顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。
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