Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-01-31 |
2021-02-01 to 2022-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 4社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称 株式会社スクラム 株式会社ジープ 株式会社産経旅行 株式会社世界交通社 （注）株式会社Ⅴメディカルは2022年１月26日付で清算いたしました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注）株式会社Ⅴメディカルは2022年１月26日付で清算いたしました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をしようしております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～25年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金 会員に付与したポイントの将来の利用にそなえるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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