Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Kewpie Corporation - Filing #7578039

Concept	As at 2017-11-30	2016-12-01 to 2017-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社は55社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。       当連結会計年度において、株式取得により株式会社トウ・アドキユーピーの１社が増加し、連結子会社である株式会社サラダクラブと株式会社遠州デリカの合併、および連結子会社である株式会社サンファミリーとエム物流株式会社の合併により２社が減少しております。
Number of consolidated subsidiaries	55 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式取得により株式会社トウ・アドキユーピーの１社が増加し、連結子会社である株式会社サラダクラブと株式会社遠州デリカの合併、および連結子会社である株式会社サンファミリーとエム物流株式会社の合併により２社が減少しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社は3社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社であります。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他20社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項       連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は９月30日、４社の決算日は12月31日であります。       連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社４社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社８社については決算日現在の財務諸表を使用しております。       ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。