Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

GLOBERIDE, Inc. - Filing #7574167

Concept	As at 2021-03-31	2020-04-01 to 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結の範囲に含めた子会社 連結子会社は、26社であります。 (主要な連結子会社の名称) ダイワ・コーポレーション  ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド ダイワ・スポーツ・リミテッド ダイワ・ベトナム・リミテッド ㈱ワールドスポーツ ウインザー商事㈱
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 連結の範囲から除外した子会社 連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。 ㈱オプティマ他２社 (除外理由) ㈱オプティマ他２社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社の㈱オプティマ他２社については、持分法を適用しておりません。 (除外理由) ㈱オプティマ他２社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社７社の決算日は２月末日、在外連結子会社19社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法  (イ)有価証券 その他有価証券 (時価のあるもの) 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (時価のないもの) 移動平均法による原価法によっております。  (ロ)デリバティブ 時価法によっております。 ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。  (ハ)たな卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法  (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。 （ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。       建物及び構築物　　　　　３～65年 機械装置及び運搬具　　　２～15年  (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。  (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準  (イ)売上割戻引当金 売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。  (ロ)返品調整引当金 販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。  (ハ)ポイント引当金 ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。    (ニ)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (ホ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (ヘ)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 　　給付算定式基準によります。 　 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年） 　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法  (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の金利 b.ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…輸入仕入代金  (ハ)ヘッジ方針 金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。  (ニ)リスク管理方法 ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法 税抜方式によっております。