Concept 2021-04-01 to
2022-03-31
2020-04-01 to
2021-03-31
Audits
Note on change of independent auditors

 (監査法人の選定方針と理由)

 当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し、選定することとしています。協立神明監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、職務遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。

 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

 

(監査役および監査役会の会計監査人の評価)

 監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。

 

(監査法人の異動)

当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しています。

前連結会計年度及び前事業年度    神明監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    協立神明監査法人

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等の名称

 協立監査法人

②消滅する監査公認会計士等の名称

 神明監査法人

(2)当該異動の年月日

  2022年4月1日

(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

  2021年6月29日

(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

  該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である神明監査法人(消滅監査法人)は、2022年4月1日付で、協立監査法人(存続監査法人)と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、協立神明監査法人(合併後に協立監査法人より名称変更)となります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

Fees to primary auditor
Audit fees - Reporting company
17,000,000 JPY
17,000,000 JPY
Non-audit fees - Reporting company
JPY
JPY
Audit fees - Consolidated subsidiaries
2,500,000 JPY
2,500,000 JPY
Non-audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Audit fees - Total
19,500,000 JPY
19,500,000 JPY
Non-audit fees - Total
JPY
JPY

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