Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2022-11-30 |
2021-12-01 to 2022-11-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
①連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 きゅういち株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
（注）2022年10月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
②非連結子会社の状況 主要な非連結子会社の名称 PROJECT A株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しており、連結経営成績については記載を省略しております。 ただし、10月３日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 関係会社株式・・・移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品及び製品・・・総平均法 原材料及び貯蔵品・・・総平均法 （連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下になります。 建物 ８年～15年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 工具、器具及び備品 ４年～10年
②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下になります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介サービス 顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
②求人広告サービス 主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③スカウトサービス 主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。 |