Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
1社 連結子会社の名称 GMO ReTech株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数
1社 非連結子会社の名称 GMOアップカプセル株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。 建物附属設備 2018年３月31日以前に取得したもの 定率法 2018年４月１日以降に取得したもの 定額法 工具、器具及び備品 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15～20年 工具、器具及び備品 ４～20年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⅰ．集客支援事業 主として、広告主又は顧客と合意した契約条件に基づきサービスを提供し、契約期間内にわたり収益を認識しております。 ⅱ．不動産テック事業 主として、顧客と合意した契約条件に基づきサービスを提供し、契約期間内にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （返品、返金及びその他の類似業務） 返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。 （財又はサービスに対する保証及び関連する業務） 財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。 （返品、返金及びその他の類似の義務の算定） 返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません。
（6）その他連結財務諸表の作成のための基本となる事項 ① 連結納税制度の適用 当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社および連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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