Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ 当社は2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 主要な会社名 株式会社closip |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 その他 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。 ①通信サービスの提供等 主な（無線）通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②商品の販売 商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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