Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-01-01 to 2022-12-31 |
As at 2022-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ㈱山田資産コンサル ワイエスインベストメント㈱ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山田知財再生は2022年10月１日付で連結子会社の㈱山田資産コンサルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山田知財再生は2022年10月１日付で連結子会社の㈱山田資産コンサルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の名称等 当該会社等の名称 行政書士法人山田合同事務所 山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社 社会保険労務士法人山田合同事務所 行政書士法人ＹＭＤ合同事務所 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 0社 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は2022年２月28日をもって清算結了しているため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
0
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| Changes in scope of application of equity method |
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は2022年２月28日をもって清算結了しているため、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、社会保険労務士法人山田合同事務所、行政書士法人ＹＭＤ合同事務所）及び関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産 ① 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～47年 ロ 投資不動産 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～47年 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ サービサー事業 サービサー事業においては、主に買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。 買取債権の回収業務においては、当該債権の回収に基づく回収益を営業収益としており、当該回収益は企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、債権回収による入金時に当該入金額から債権簿価充当額を差し引いた額をもって収益として認識しております。 債権回収受託業務においては、顧客との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、債権回収業務の提供に基づく回収金額に応じて充足されることから、回収受託業務期間における回収金額の実績に応じて収益を認識しております。 なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 派遣事業 派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働時間の実績に応じて収益を認識しております。 なお、取引の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 不動産ソリューション事業 不動産ソリューション事業においては、主に底地等の不動産販売業及び不動産仲介業務を行っております。 底地等の不動産販売業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時において収益を認識しております。 不動産仲介業務においては、顧客との不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件引渡時に充足されるため、物件引渡時点で収益を認識しております。 なお、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。 （6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
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