Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-02-21 to 2023-02-20 |
As at 2023-02-20 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数
2社 子会社は全て連結しております。 連結子会社の名称 株式会社パレモ 株式会社ビックス
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 商品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。 ② 無形固定資産定額法 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 （商品の販売） 顧客に商品を引き渡す履行義務 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） （商品の販売） 顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。 ③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別 （代理人取引） 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 連結納税制度の適用連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、連結財務諸表作成会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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