Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-03-01 to 2023-02-28 |
As at 2023-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 165社 主要な連結子会社の名称 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、 株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、2社を設立、1社を株式取得したことに伴い、新たに3社を連結子会社としております。 株式会社ライフフーズ他2社が合併によって解散、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを売却、7社を清算したことに伴い、11社を連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
165
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、2社を設立、1社を株式取得したことに伴い、新たに3社を連結子会社としております。 株式会社ライフフーズ他2社が合併によって解散、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを売却、7社を清算したことに伴い、11社を連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 0社 （2）持分法を適用した関連会社の数 24社 主要な会社等の名称 株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
0
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
24
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 ① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
4 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ａ 商品 国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。 ｂ 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 使用権資産 一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。 （3）重要な繰延資産の処理方法 ①開業費 5年間（定額）で償却しております。 ②社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 販売促進引当金 販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。 このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。 ⑤ 商品券回収損引当金 一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。 ⑥ 返品調整引当金 連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。 ⑧ 株式給付引当金 当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：契約の識別 ステップ2：履行義務の識別 ステップ3：取引価格の算定 ステップ4：履行義務への取引価格の配分 ステップ5：履行義務の充足による収益の認識 ① セグメント別の収益計上基準 a 国内コンビニエンスストア事業 国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。 当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。 当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。 b 海外コンビニエンスストア事業 海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。 当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。 当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。 当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c スーパーストア事業 当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売またはテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。 なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。 d 百貨店・専門店事業 当社グループが行っている百貨店事業は、株式会社そごう・西武を中心に構成され、多種多様で上質な商品を提供する小売事業等を行っております。自社における商品販売に関しては、衣料品、身の回り品、家庭用品、食品、その他の商品等の販売を行っております。このような商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供については、売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。 なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。 専門店事業は、専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。店舗における商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。また、専門店事業における通信販売については、主に商品を出荷した時点において収益を認識しております。 e 金融関連事業 金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。 ② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与 当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。 ③ 本人・代理人の判断 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。 （7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ ヘッジ手段……為替予約等取引 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務 ｂ ヘッジ手段……金利スワップ ヘッジ対象……借入金 ｃ ヘッジ手段……金利通貨スワップ ヘッジ対象……外貨建借入金 ③ ヘッジ方針 金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。 （9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。 2011年3月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。 なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。 ② 消費税等の会計処理方法 北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。 ③ 連結納税制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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