Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2022-03-01 to 2023-02-28 |
As at 2023-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
いちご土地心築株式会社及びいちご不動産サービス福岡株式会社につきましては、2022年12月１日付で、いちご地所株式会社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の状況 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由 該当事項はありません。 |
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(4) 開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社 との取引金額については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (4) 持分法を適用していない関連会社 特記すべき主要な関連会社はありません。
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| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 １月末日 25社 ２月末日 ８社 ３月末日 ２社 11月末日 １社 12月末日 11社 １月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等 ………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 以外のもの 動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 ロ．デリバティブ ………………………時価法 ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下 による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ・有形固定資産 …………………………主として定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物・・・８～39年 ・クリーンエネルギー発電設備・・・20年 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については 貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基 づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 イ．収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アセットマネジメント事業 ・不動産フィー収入 不動産投資信託（J-REIT）、インフラ投資法人及び私募不動産ファンドから受け取る報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用・管理等を行う義務を負っております。当該履行義務は契約書に基づく一定の期間にわたり充足されるものであり、当該期間において収益を認識しております。ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、取得または引渡しの時点で収益を認識しております。
心築事業 ・不動産販売収入 不動産販売収入については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、引渡し時点において収益を認識しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡し時に残代金の支払いを受けております。 ・不動産賃貸収入 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 また、賃貸契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
クリーンエネルギー事業 ・売電収入 売電収入については、顧客との電力受給契約に基づき当社の連結子会社が所有する発電施設から発生する電力を供給する義務を負っております。当該履行義務は電力を供給した時点で充足されるものであり、供給時点において収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引 ヘッジ対象……借入金 ハ．ヘッジ方針 当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。 当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 イ．控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。
ロ. 営業投融資の会計処理 当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 ハ．投資事業組合等の会計処理 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。 ニ．連結納税制度の適用 当社は連結納税制度を適用しております。 ホ．連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 |
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