Concept 2022-03-01 to
2023-02-28
2021-03-01 to
2022-02-28
Audits
Note on change of independent auditors

 

g.監査法人の異動

当社は、2022年5月27日開催の第7期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議致しました。

第7期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) EY新日本有限責任監査法人

第8期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 太陽有限責任監査法人

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

 ①選任する監査公認会計士等の名称

  太陽有限責任監査法人

 ②退任する監査公認会計士等の名称

  EY新日本有限責任監査法人

 

(2)当該異動の年月日

  2022年5月27日(第7期定時株主総会開催予定日)

 

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

  2018年11月2日

 

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

  該当事項はありません。

 

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年5月27日開催予定の第7期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております。

監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の経営環境の変化に伴い監査工数も更に増大するため監査費用の増加が見込まれる旨の説明を受けたことから、当社は、新たな会計監査人の選定も視野に入れた検討を開始いたしました。

当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。

その結果、品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を監査役会が総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

 

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

 ①退任する監査公認会計士等の意見

  特段の意見はない旨の回答を得ております。

 ②監査役会の意見

  妥当であると判断しております。

 

Fees to primary auditor
Audit fees - Reporting company
29,400,000 JPY
31,500,000 JPY
Non-audit fees - Reporting company
JPY
JPY
Audit fees - Consolidated subsidiaries
2,980,000 JPY
2,600,000 JPY
Non-audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Audit fees - Total
32,380,000 JPY
34,100,000 JPY
Non-audit fees - Total
JPY
JPY

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