Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Quantum Solutions Co.,Ltd. - Filing #7566456

Concept	2022-03-01 to 2023-02-28	As at 2023-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数 6社     主要な連結子会社の名称 株式会社ビットワン FASTEPS SINGAPORE PTE LTD Quantum Automotive Limited 株式会社プロケアラボ 株式会社クロスワン Quantum FOMM　Limited 従来、連結子会社であったChoice Ace Holdings　Limitedは、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	従来、連結子会社であったChoice Ace Holdings　Limitedは、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社名 　該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法   棚卸資産 商品 　移動平均法による原価法 　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 　個別法による原価法 　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法   無形固定資産 定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準   貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び被支配株主持分に含めております。 　 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 ① EV（電気自動車）事業  EV（電気自動車）事業においては、主にEV（電気自動車）の製造及び販売を行っており、代理店を通じて顧客に販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② コンテンツ制作事業 　コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 ③ サロン事業 　サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ 商材販売事業 　商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ⑤ ロイヤリティ事業 　ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 連結納税制度の適用 　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告書39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。	—