Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SUGI HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7566425

Concept	2022-03-01 to 2023-02-28	As at 2023-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　　8社 連結子会社の名称 ㈱スギ薬局 スギメディカル㈱ ㈱ＳＷＣ ㈱ＤＣＰソリューション スギナーシングケア㈱ ㈱Ｓトレーディング ㈱ＭＣＳ 渡辺貿易㈱ 連結の範囲の変更 当連結会計年度から渡辺貿易株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当社の連結子会社である 株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得したためであります。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の名称等 スギスマイル㈱ スギネット㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数　　1社 関連会社の名称 ㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 スギスマイル㈱ スギネット㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(4) 持分法適用手続に関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　市場価格のない株式等 　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 イ　商品 売価還元低価法を採用しております。 ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ　貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　８～39年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。   (5）重要な収益および費用の計上基準 　当社および連結子会社は、ドラッグストア・調剤事業における商品の販売および医療機関が発行した処方せんに基づく調剤サービスの提供を行っております。商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。調剤サービスの提供に関しては、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　また、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べるとともに、ポイントの使用時および失効時に収益を認識しております。 (6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社および連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）おいて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方住民税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。	—