Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 5社 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 なお、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産 販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。 建物以外に関しては、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（信託建物を含む） ５年～47年 構築物 10年～35年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く） 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ．その他の工事 工事完成基準
（４）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．支払利息等の原価算入 長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸資産の原価に算入しております。 当連結会計年度算入額 13百万円 |