Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 28社 主要な連結子会社名 前田建設工業(株) 前田道路(株) (株)前田製作所 |
| Number of consolidated subsidiaries |
28
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。 また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社 会社名 (株)ジェイシティー (2) 持分法適用の関連会社数 5社 主要な会社名 東洋建設(株) |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
1
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| Number of associates accounted for using equity method |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社((株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社((株)豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日、日本セグメント工業(株)の決算日は２月28日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しています。 ② デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しています。 ③ 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。 ② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 社債発行費及び創立費 支出時に全額費用として処理しています。 ② 開業費５年間で均等償却しています。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。 ② 修繕引当金重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。 ③ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。 ④ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。 ⑤ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。 ⑥ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。 ⑦ 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引) ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの ③ ヘッジ方針将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
（7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。 ① 建設工事に係る収益認識 当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。 当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。 ② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識 当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。 これらの商品・製品の販売について、舗装事業においては、アスファルト合材等の性質上、製品の出荷と検収はほぼ同一時点であり、製品を顧客に出荷した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、製品の出荷時点で収益を認識しています。また、機械事業においては、顧客との契約に基づき商品・製品を顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。 ③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識 当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。 なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
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