Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SUNDRUG CO.,LTD. - Filing #7558742

Concept	As at 2023-03-31	2022-04-01 to 2023-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　　5社 連結子会社は、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱であります。 ㈱大屋は2022年10月3日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日は2022年8月31日であります。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 ㈱ピュマージ ㈱サンドラッグエース ㈲ＨＲウェルス ㈲ＨＲウェルスは2022年10月３日の㈱大屋の株式取得に伴い、当連結会計年度より非連結子会社となりました。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    -社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース及び㈲ＨＲウェルス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、㈱大屋は、決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2023年３月１日から2023年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は７か月となっております。当該子会社の2023年３月１日から2023年３月31日までの売上高は2,113百万円、営業利益は96百万円、経常利益は97百万円、税引前当期純利益は98百万円であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 (イ)商品 主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (ロ)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物    ３～50年 ロ．無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用 均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ロ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5) 収益及び費用の計上基準 イ．商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、ディスカウントストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ロ．当社が運営するポイント制度に係る収益認識 当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。