Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
4社 連結子会社の名称 株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス 株式会社中広メディアソリューションズは2022年６月30日の株式取得に伴い、株式会社ケイ・クリエイト及び株式会社ケイピーエスは2022年７月１日の株式会社ケイ・クリエイト株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社中広メディアソリューションズは2022年６月30日の株式取得に伴い、株式会社ケイ・クリエイト及び株式会社ケイピーエスは2022年７月１日の株式会社ケイ・クリエイト株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社 会社等の名称 株式会社関西ぱど、ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、株式会社ケイ・クリエイト（12月31日）及び株式会社ケイピーエス（９月30日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピースについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品総平均法 ｂ．仕掛品個別法 ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用期間） 商標権 10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 地域フリーマガジンによる収益 当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。 ② 広告セールスプロモーションによる収益 当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。 ③ 他社ポイントの付与 インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。
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