Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 21社 連結子会社の名称 ケイアイスターデベロップメント株式会社 ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 カイマッセ不動産株式会社 ケイアイプランニング株式会社 ＫＳキャリア株式会社 IKI株式会社（旧Casa robotics株式会社） Casa robotics株式会社（旧DRC TECH Holdings株式会社） KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD 株式会社よかタウン 株式会社つかさ 株式会社よかネットクラウド 株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ 株式会社旭ハウジング 株式会社建新 ホーム建創株式会社 ユニオン測量株式会社 ケイアイプレスト株式会社 プロンプト・Ｋ株式会社
ＢＲエステート株式会社は、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社としＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 Casa robotics株式会社は、2022年11月10日付でIKI株式会社に社名変更しております。 DRC TECH Holdings株式会社は、2022年11月10日付でCasa robotics株式会社に社名変更しております。 ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
21
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
ＢＲエステート株式会社は、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社としＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 Casa robotics株式会社は、2022年11月10日付でIKI株式会社に社名変更しております。 DRC TECH Holdings株式会社は、2022年11月10日付でCasa robotics株式会社に社名変更しております。 ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の償却方法 ① 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 貸倒引当金 債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、５年及び10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。 |