Audits
| Concept |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
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| Audits | ||
| Note on change of independent auditors |
ⅶ．会計監査人の異動 当社の会計監査人及び監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人元和 前連結会計年度及び前事業年度 城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明 公認会計士 山川 貴生 当連結会計年度及び当事業年度 城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 前連結会計年度及び前事業年度 （イ）異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明 業務執行構成員 山川 貴生 退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
（ロ）異動年月日 2021年6月24日
（ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日 2013年2月26日
（二）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項 該当事項はありません。
（ホ）当該移動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年６月24日開催予定の当社第146回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。 こうしたことを受け、当社監査等委員会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしました。 監査等委員会が城南公認会計士共同事務所を会計監査人の候補とした理由は、同事務所は過去に当社の監査を担当し、当社の事業及び事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断し、城南公認会計士共同事務所 山野井俊明氏、山川貴生氏を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
（へ）上記（ホ）の理由及び経緯に対する意見 ａ．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ｂ．監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 当連結会計年度及び当事業年度 （イ）異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 城南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明 業務執行構成員 山川 貴生
（ロ）異動年月日 2022年6月24日
（ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日 2021年6月24日
（二）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項 該当事項はありません。
（ホ）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2022年６月24日開催予定の当社第147回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、監査法人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、新たに城南監査法人を監査法人として選任することといたしました。
（へ）上記（ホ）の理由及び経緯に対する意見 ａ．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ｂ．監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。
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| Fees to primary auditor | ||
| Audit fees - Reporting company |
19,706,000
JPY
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19,425,000
JPY
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| Non-audit fees - Reporting company |
JPY
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JPY
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| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
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JPY
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| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
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JPY
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| Audit fees - Total |
19,706,000
JPY
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19,425,000
JPY
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| Non-audit fees - Total |
JPY
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JPY
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