Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 すべての子会社を連結しております。 ① 連結子会社の数 80社 国内連結子会社の数 39社 在外連結子会社の数 41社 ② 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ③ 連結子会社の異動 （新規設立による増加 １社） 上海鮮栄物流有限公司 （株式追加取得による持分の増加による増加 ２社） Nichirei Sacramento Foods Corporation、NL Cold Chain Network(M)SDN BHD |
| Number of consolidated subsidiaries |
80
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| Changes in scope of consolidation | — |
③ 連結子会社の異動 （新規設立による増加 １社） 上海鮮栄物流有限公司 （株式追加取得による持分の増加による増加 ２社） Nichirei Sacramento Foods Corporation、NL Cold Chain Network(M)SDN BHD |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社 すべての関連会社に持分法を適用しております。 ① 持分法を適用した関連会社の数 18社 国内持分法適用関連会社の数 10社 在外持分法適用関連会社の数 ８社 ② 主要な持分法適用会社の名称 ㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ③ 持分法適用会社の異動 株式取得による増加 ２社 新株割当による増加 １社 新規設立による増加 １社 株式追加取得により持分が増加し連結子会社となったことによる減少 ２社
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| Changes in scope of application of equity method | — |
③ 持分法適用会社の異動 株式取得による増加 ２社 新株割当による増加 １社 新規設立による増加 １社 株式追加取得により持分が増加し連結子会社となったことによる減少 ２社
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| Number of associates accounted for using equity method |
18
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— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は９社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が41社であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 (イ) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） (ロ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。 (イ) 一般債権 金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法 (ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法 ② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 加工食品事業、水産事業、畜産事業、その他の事業（バイオサイエンス事業） 調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 なお、水産事業、畜産事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。 ② 低温物流事業（物流ネットワーク事業、地域保管事業、海外事業） 顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足される役務提供完了時に収益を認識しております。 ③ 不動産事業 リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (イ) ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等） (ロ) ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等） ③ ヘッジ方針 当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。 なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |