Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 1社 会社名 K.S.LINES S.A. |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 0社
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 会社名 株式会社吉美 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社（七洋船舶管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は３月末日であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 ①内航 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②外航 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ 有価証券 その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ハ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物、船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び付属設備 ５～50年 船舶 12～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 船舶修繕引当金 船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。 ハ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 （追加情報） 当連結会計年度において賞与支給対象期間に係る賃金規則等の改定を行い、夏季賞与については支給当年の４月１日から９月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の10月１日から支給翌年の３月31日を支給当年の４月１日から９月30日までに変更いたしました。 この変更に伴い、2023年度夏季賞与の支給見込額に基づき賞与引当金を計上した結果、当連結会計年度 の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ158百万円減少しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 イ 海運事業 海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。 ロ 港運・倉庫事業 港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保菅する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。 |