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※１　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,169百万円	△5,073百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額）	(△106百万円)	(△113百万円)

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,169百万円

△5,073百万円

（うち、賃貸等不動産に係る差額）

(△106百万円)

(△113百万円)

Concept	As at 2023-03-31
Notes - Balance sheet
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