Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ISUZU MOTORS LIMITED - Filing #7557173

Concept	As at 2023-03-31	2022-04-01 to 2023-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社　　下記の合計　98社 ①国内子会社　　　　　　　32社 いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、ＵＤトラックス㈱　他28社 ②在外子会社　　　　　　　66社 いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱他63社 当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の１社です。 ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッドの２社を消滅会社とする新設合併により、新たに設立したいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドを連結の範囲に含めています。 なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の３社は、連結の範囲から除外しています。 ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッドは新設合併によるいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドの設立に伴い、消滅会社となったため連結の範囲から除外しています。また、いすゞモーターズインドチャイナリミテッドは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	98 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の１社です。 ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッドの２社を消滅会社とする新設合併により、新たに設立したいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドを連結の範囲に含めています。 なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の３社は、連結の範囲から除外しています。 ＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティクスアジア（タイランド）リミテッドは新設合併によるいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドの設立に伴い、消滅会社となったため連結の範囲から除外しています。また、いすゞモーターズインドチャイナリミテッドは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社　いすゞモーター北海道㈱他 （３）非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用会社 ①非連結子会社（21社）のうち14社 いすゞ保険サービス㈱　他13社 当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。 ②関連会社（44社）のうち37社 ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ、日本フルハーフ㈱　他33社 当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社は以下の３社です。 ディーマックスリミテッド、盛岡いすゞモーター株式会社及びいすゞセールスドイチェランドは、全株式を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - unconsolidated subsidiaries	—	当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
Number of associates accounted for using equity method	37 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社は以下の３社です。 ディーマックスリミテッド、盛岡いすゞモーター株式会社及びいすゞセールスドイチェランドは、全株式を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法非適用会社 非連結子会社　いすゞモーター北海道㈱他 関連会社　　　鈴木運輸㈱他 （３）上記（２）の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（４）持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。 （５）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。 ⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	[View Details]