Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 14社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったSHOWA VIETNAM CO., LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている。
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| Number of consolidated subsidiaries |
14
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったSHOWA VIETNAM CO., LTD.については、重要性の観点から、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の名称等 非連結子会社名は次のとおり。 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD. なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1)持分法適用の関連会社数 1社 C&Cインベストメント㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD. 関連会社 OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱ 三和電気工事㈱、幸栄電設㈱、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD. なお、当連結会計年度に、SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.を設立している。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち在外子会社４社の決算日は12月31日である。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産 イ．未成工事支出金 個別法による原価法 ロ．材料貯蔵品 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ａ．汎用品 主として総平均法 ｂ．汎用品以外 個別法 ハ．商品及び製品 主として移動平均法 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ② 完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 ③ 工事損失引当金 当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。 ④ 役員賞与引当金 一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。 ⑤ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 ⑥ 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 イ．ヘッジ手段 ……… 為替予約 ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務 ロ．ヘッジ手段 ……… 金利スワップ ヘッジ対象 ……… 借入金利息 ③ ヘッジ方針 持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。なお、投機的な取引は行わない方針である。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジの有効性評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。 なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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