Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Kyushu Electric Power Company, Incorporated - Filing #7555149

Concept	As at 2023-03-31	2022-04-01 to 2023-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　51社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。 なお、ひびき発電合同会社、Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング株式会社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。
Number of consolidated subsidiaries	51 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、ひびき発電合同会社、Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング株式会社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 西技測量設計株式会社 キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用非連結子会社数　19社 持分法適用関連会社数　28社 持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。 なお、ペトログリーン・エナジー・コーポレーションについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったひびきウインドエナジー株式会社については、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社としている。
Changes in scope of application of equity method	—	なお、ペトログリーン・エナジー・コーポレーションについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったひびきウインドエナジー株式会社については、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社としている。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	19 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	28 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等 日豪ウラン資源開発株式会社 フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー 持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等 株式会社エフ・オー・デー 株式会社福岡放送 株式会社博多ステーションビル 株式会社スリーイン 株式会社キューキエンジニアリング 以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社、キューデン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	[View Details]