Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数154社 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 なお、当連結会計年度から、イートンリアルエステート㈱、イートンリアルエステート㈱の連結子会社２社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
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| Number of consolidated subsidiaries |
154
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度から、イートンリアルエステート㈱、イートンリアルエステート㈱の連結子会社２社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 ㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information | — |
(3) 開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(108社)に対する投資について、持分法を適用している。 主要な非連結子会社名 「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。 主要な関連会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった14社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社３社及び清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった14社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社３社及び清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
34
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| Number of associates accounted for using equity method |
108
xbrli:pure
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) その他 持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他138社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |