Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Ray Corporation - Filing #7554216

Concept	As at 2022-02-28	2021-03-01 to 2022-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 連結子会社数2社 連結子会社の名称 ㈱クレイ ㈱マックレイ
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　1社 関連会社の名称 ㈱プラスゼロ
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 時価のないもの 総平均法による原価法 ロ　たな卸資産 (イ)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　15～50年 機械装置及び運搬具　　　８年 工具、器具及び備品　４～15年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ　長期前払費用 定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ　消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ロ　連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。