| Concept |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
|---|---|---|
| Audits | ||
| Note on change of independent auditors |
g. 監査法人の異動 当社の監査法人は以下の通り異動しております。 第39期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) (連結・個別)EY新日本有限責任監査法人 第40期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (連結・個別)新宿監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 1 [提出理由] 当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、2021年6月29日開催予定の第39回定時株主総会において「会計監査人選任の件」について付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 [報告内容] (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 新宿監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2021年6月29日(第39回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日 2006年3月
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項 無限定適正意見を受領しております。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人は上場準備段階から当社の監査に携り、監査在任期間が長期にわたっております。ここで新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できること、及び当社グループの事業規模に見合った会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、新宿監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 |
— |
| Fees to primary auditor | ||
| Audit fees - Reporting company |
18,000,000
JPY
|
18,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Reporting company |
JPY
|
JPY
|
| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
|
JPY
|
| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
|
JPY
|
| Audit fees - Total |
18,000,000
JPY
|
18,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Total |
JPY
|
JPY
|