Concept 2022-04-01 to
2023-03-31
2021-04-01 to
2022-03-31
Audits
Note on change of independent auditors

7)監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度  EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度  東陽監査法人

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

・異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

東陽監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

 

・異動年月日

2022年6月26日(第44期定時株主総会開催日)

 

・異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2002年6月25日

 

・異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

 

・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月26日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。

当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、会計監査人の交代による新たな視点での監査を期待し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、東陽監査法人を当社の会計監査人候補者に選任したものであります。

 

・上記の理由及び経緯に対する意見

(1)退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

(2)監査役会の意見

妥当であると判断しております。

 

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けるとともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。

Fees to primary auditor
Audit fees - Reporting company
37,000,000 JPY
40,000,000 JPY
Non-audit fees - Reporting company
JPY
JPY
Audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Non-audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Audit fees - Total
37,000,000 JPY
40,000,000 JPY
Non-audit fees - Total
JPY
JPY

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