Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 アニコム損害保険㈱ アニコム パフェ㈱ アニコム フロンティア㈱ アニコム先進医療研究所㈱ アニコムキャピタル㈱ ㈱シムネット
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 5社 持分法適用会社の名称 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱ 香港愛你康有限公司 上海愛妮康動物医療有限公司 ㈱ＡＨＢ ㈱ EPARKペットライフ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
5
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。 ② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法によっております。 なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。 また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 価格変動準備金損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 (4) 保険契約に関する会計処理保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税の会計処理 当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。 ② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
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