Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2019-04-01 to 2020-03-31 |
As at 2020-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 184社 主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。 MIUSA Corporation他11社は、設立したことにより、MUL (Thailand) Co., Ltd.他3社は、重要性が増加したことにより、合同会社ホワイトライズインベストメント他9社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。 カシオリース㈱他64社は、清算結了等により、神鋼リース㈱他4社は、株式等を譲渡したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
184
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| Changes in scope of consolidation |
MIUSA Corporation他11社は、設立したことにより、MUL (Thailand) Co., Ltd.他3社は、重要性が増加したことにより、合同会社ホワイトライズインベストメント他9社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。 カシオリース㈱他64社は、清算結了等により、神鋼リース㈱他4社は、株式等を譲渡したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 記載すべき主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。 非連結子会社のうち62社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社の数 1社 記載すべき主要な非連結子会社はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数 42社 主要な持分法適用の関連会社の名称 三菱電機クレジット㈱ 三菱オートリース・ホールディング㈱ ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH 神栖バイオマス発電所合同会社他5社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 KMTソーラー合同会社は、出資持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、リニューアブルエナジーパートナーズ合同会社は、清算結了により、トリニティ・ケア㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
42
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH 神栖バイオマス発電所合同会社他5社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 KMTソーラー合同会社は、出資持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、リニューアブルエナジーパートナーズ合同会社は、清算結了により、トリニティ・ケア㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称 記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 (持分法を適用しない理由) 非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。 非連結子会社のうち61社及び関連会社のうち35社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |