Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-05-31 |
2022-06-01 to 2023-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社アイケイ 株式会社フードコスメ アルファコム株式会社 株式会社プライムダイレクト I.K Trading Company Limited 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 当連結会計年度より、持株会社体制へ移行するため2022年７月１日に設立した株式会社アイケイ（旧商号：株式会社アイケイ分割準備会社）を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)主要な非連結子会社の名称等 株式会社ネイビーズ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ネイビーズ (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2023年４月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2023年３月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2023年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業損失引当金 事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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