Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-05-31 |
2022-06-01 to 2023-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社 アズ・ワールドコムジャパン株式会社については、2023年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～27年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ストラテジックPRサービス メディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、リスクマネジメント管理、海外PRなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスの提供を行っており、リテーナー契約においては契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
ダイレクトブランディングサービス オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っており、メディア掲載により履行義務が充足されると判断しております。契約内容によって契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
PRプラットフォームサービス メディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しており、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しております。契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサービスの内、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
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